2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
製品、サービスのサイバーセキュリティーを確保するためには、委託先、取引先を含めた設計、開発、運用などのサプライチェーン全体での信頼性確保、これが重要だと考えております。
製品、サービスのサイバーセキュリティーを確保するためには、委託先、取引先を含めた設計、開発、運用などのサプライチェーン全体での信頼性確保、これが重要だと考えております。
これはどこに違いがあるかというと、労基署は、これは出張しているんですけれども、ホテルから取引先、取引先から自宅の移動時間を全くカウントしていないんです。 仮に、直行直帰するんじゃなくて、一回会社に寄ってから取引先のところまで行くとか、帰りも、一回会社に寄ってそれから自宅に帰れば、これは取引先と会社の間の移動時間も労働時間にカウントされるはずなんです。ところが、直行直帰するとカウントされない。
しかし、現実的に、この免税事業者の生産者が出荷先、取引先から仕入れ税額控除ができないので取引を断られるというケースもこれ生まれるんじゃないんでしょうか、いかがですか。
また、数量調整によって予見可能性が低下をするということに伴うビジネスの不確かさを避けるために、化学メーカーとそれから化学物質の譲渡先、取引先である電気、電子メーカーが海外に生産拠点を移しているというような声もあるところであります。
○宮本周司君 やはり融資先、取引先の中小企業に影響を及ぼさないよう、またその中でもしっかりとした責任を果たす、再発防止にも努める、このことは十分に実現をしていただきたいと思います。 では、ここで世耕大臣にお伺いをしたいと思います。
その上で大臣にお伺いしたいんですけれども、これも予算委員会で少し消化不良でしたのでもう一回お伺いしたいんですが、今回の政府の税制改正大綱の中に含まれている外国金融機関等に対する債券現先取引に対する特例の拡充、これについてごく簡単に、今日はレポの説明までは結構ですので、内容だけ簡単に御説明ください。
○国務大臣（麻生太郎君） 外国のいわゆる金融機関というものが国内の金融機関との間で行います債券の現先取引、通称レポ取引と言うんですけれども、これにつきましては、これはバーゼル規制の強化が予定されております中で、これは資産規模を管理するために、外国金融機関が債券の現先取引を縮小していくという傾向にあります。
○国務大臣（麻生太郎君） 現先取引、まあレポ取引の話ですけど、これ通じないか、外国の金融機関が引き受ける債券というものの取引、いわゆるレポ取引の利子につきましては、これは日本の国債市場の流動性の確保とか日本の金融機関の短期資金の調達を円滑にするという観点から、これは一定の要件の下に非課税ということにいたしております、もうこれは御存じのとおりなんですけれども。
これも一般論で結構ですけれども、貸し手側が勝手に売掛債権先、取引先の売掛債権のあるところに勝手に債権を押さえたり、あるいは法的手続に着手する行為、あるいはもう単純に十分置きに取立ての電話をするとか、三日間で百回も電話を掛けるとか、こういうのはもう貸金業のときにも議論になりましたけれども、私生活、業務の平穏を害する言動ということで、これは二十一条ですかね、取立て行為の制限に該当するんじゃないでしょうか
具体的には、私どもが保有しております利付国債を財政融資資金に対して売却いたしまして、これをあらかじめ定めた一定期間後に買い戻すという取引、売り現先取引でございます。 ただいま、あらかじめ定めた一定期間というふうに申し上げましたけれども、この期間、言い換えれば、私どもからしますと売却期間でございますけれども、最近ではおおむね一か月から二か月というような格好になってございます。 以上でございます。
もう一つは短期の資金運用として行っている日銀現先取引九・六兆円であり、これについては、日銀の保有する長期国債を一時的に財政融資資金が保有することから、区分上長期国債に計上しておるということでございます。
経済的なインフラとしての国際課税としては、いわゆる東京オフショア市場や、海外の金融機関と行ういわゆるレポ取引、現先取引ですけれども、レポ取引という国際的に定着した金融市場、金融取引の円滑な運営を支える税制が挙げられます。 関連する海外への利払いに対する非課税措置の適用期限を撤廃し、安定的な取引環境を整備すること、これは、日本の金融市場にとっては望ましい対応であると考えます。
先ほど、村越議員の質問に対しまして、大臣の方から、ユーロ円現先取引のことを例に挙げられて、ゼロ金利政策の長期化が背景にはあるんだというお話がありましたけれども、こうした金利水準そのものを左右することは金融庁のお仕事ではありませんので、そのことについてはここで議論しても余り実りがないかなと思うわけですが、しかしながら、環境整備といいますか、例えば取り扱い可能な商品を広げていくための方策であるとか、あるいは
ところが、今度の出されている法案というのは、生産調整の在り方をどうするか、余った米はどうするか、米の取引先、取引についてどうするかということが主な骨子になっていて、別途制度化しようとしている経営安定対策についても、この米価下落の、下がった場合に、それに対しての対策、幾らかの手当てをどうしようかという程度のもので、決して、一番やっぱりみんなが困っていて願っている、その価格を引き上げるとか所得を増やすとか
信用保証協会の体制の整備についてのお尋ねでございますが、信用保証協会は、それぞれ保証のお申し込みがございますと、書面審査、面接の審査あるいは実地調査、これらを適宜に組み合わせますとともに、必要に応じまして、その企業の取引先、取引の金融機関あるいは業界の関係者等からもいろいろな情報を集めまして、その企業の返済能力あるいは事業への取り組み姿勢、事業の将来発展性といったことも総合的に勘案をいたしまして審査
今申し上げましたように、この国債整理基金の資金残高の大部分は、日本銀行との間で国債の現先取引、これはいわば金融取引のようなものでございますね、現先取引及び政府短期証券で短期運用を行っておるところでございます。一般会計への繰り入れのためにそれらを現金化いたしましても、それが債券市場における売り圧力となるわけではありません。債券市場に影響を与えるものではないと考えておるところでございます。
また、その運用につきましては、資金残高の大部分を、日本銀行との間での国債の現先取引でございますね、現先取引及び政府短期証券、ＦＢでございますね、政府短期証券で短期の運用を行っておるところでございます。
信用保証協会においては、個々の保証申し込みの審査に当たって、書面審査それから面接審査及び実地調査を適切に組み合わせるとともに、当該企業からの情報に加えて、必要に応じて当該企業の取引先、取引銀行、業界関係者等からも情報を収集し総合的な審査を行っています。
○政府参考人（岩田満泰君） 残高で六百四十億円、年間にしましては、信用保証にしましても相当程度の金額がございますので、この規模の銀行の破綻との関係において考えますれば、相当程度の取引先、取引のあった業者が政策的な対応の御利用をいただいた、このように考えております。
○参考人（速水優君） 資金運用部との日銀売り現先取引につきましてただいま林大蔵政務次官から御説明がございましたが、今回の措置の基本的な考え方をちょっと説明させていただきます。 資金運用部が必要といたします資金につきまして資金運用部みずからが市場から調達する、四月は既に三千億おやりになったわけですが、これが原則だと思います。
大蔵省の話はお聞きしましたので、もう一方の当事者の日銀にお聞きしたいと思うんですけれども、資金運用部との売り現先取引は将来的に日銀の国債引き受けにつながるのではないかという懸念を持っておりますが、この点はどうなんでしょう。
そこで、大蔵省は日銀との間で売り現先取引、現物先物取引を行うことで合意されたと伝えられております。 大蔵省にお聞きしますけれども、大蔵省と日銀との間の国債の現先取引についてどのような話し合いがなされたのか、またその実施の条件、期間、量的な上限などについてお伺いしたいと思います。
集中満期が間もなく参りますけれども、資金運用部の資金繰りに対しまして、日銀は資金運用部の保有国債を現先取引という手法を活用してサポートすると承知をいたしております。この決定自体は緊急避難的なものとしてやむを得ないものであると私も考えますが、ただしこれはあくまでも緊急避難的なものでありますから、その延長は決してすべきではないと考えます。
私ども、特に中小企業庁を経由いたしまして、信用保証協会には、できるだけ経営者との面談あるいは当該企業からの情報収集、それから取引先、取引銀行、業界関係者からも情報を収集して、総合的に見て、成長性、発展性という長期的観点から、ここで何とか維持すべきであるというものについては積極的に保証するように指導もしておりますし、研修あるいは審査能力の向上を図るようにもよく指導しておるわけでございます。